Google サプライヤー行動規範

1. はじめに

Google は、敬意と尊厳を持ってすべての労働者と接し、健全かつ安全な労働環境を確保して、環境に責任を持ち、倫理的に事業を遂行するよう努めています。Google は、サプライヤー、ベンダー、人材派遣パートナー、請負業者、下請け業者、下層サプライヤー（以下「サプライヤー」）にも同様の姿勢で業務を遂行することを求めています。このサプライヤー行動規範（以下「規範」）では、Google と提携している企業の事業の運営方法に対する要求を定めています。これらの要求は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を含む、国際的に認められた基準と枠組みに基づいており、それらを尊重しています。本規範は、Alphabet、Google、およびその子会社（以下「Google」）に商品やサービスを提供するすべてのサプライヤーに適用されます。

サプライヤーは、適用される法律の要件を本規範が超えている場合でも、本規範への準拠を目的に策定されたプログラムを実施し、監視するものとします。サプライヤーは、自社のサプライヤー、ベンダー、請負業者に対しても、業務およびサプライチェーン全体で本規範を遵守するよう要求します。

1.1 基本的義務の遵守。サプライヤーは規範に記載されている責任に加えて、移民法、労働法、法規制、環境法、健康法、安全法、貿易規制、制裁規制、指令、ガイドラインなど、適用されるすべての法律を遵守する必要があります。サプライヤーは、Google と締結した契約の義務についても、すべて遵守する必要があります。Google の設備や施設を利用するサプライヤーは、適用されるすべての Google のポリシーと要件も遵守する必要があります。

1.2 情報提供の要請、開示、文書化。サプライヤーは、本規範の履行状況を確認するために Google が実施する情報提供の要請または監査に協力し、要請された情報を適時かつ正確に開示します。情報提供の要請または監査は、本規範で扱われているトピック、Google への商品またはサービスの提供に関連する事業体の雇用慣行、およびサプライヤーの事業活動、構造、財務状況、業績に対して実施される場合があります。サプライヤーは、適用される法律、規制要件、規範に準拠した文書および記録を作成、保守します。サプライヤーはプライバシーを保護するために、適切な機密保持も徹底します。記録の改ざん、開示の拒否、サプライチェーンの条件または慣行に関する不実表示は許容されず、サプライヤーと Google との提携関係が終了する可能性があります。

1.3 認証。サプライヤーは、該当する場合には、材料、製造プロセス、製品などについて、信頼できる第三者認証を使用する必要があります。Google が追加の認証（ISO 50001、14001、45001 など）を要求した場合、サプライヤーはその認証をできる限り速やかに取得できるよう誠意を持って努力します。

1.4 アカウンタビリティ。Google は、サプライヤーと協力して状況の改善に努めますが、本規範の責任を果たしていないサプライヤーとの関係を終了することがあります。

2. 公正な労働慣行と人権

Google はサプライヤーに対し、労働者の人権を守り、労働者に敬意と尊厳を持って接し、ハラスメント、差別、報復のない職場を提供するという Google の取り組みを共有することを求めています。これは、臨時雇用者、移民労働者、学生、契約労働者、直接雇用者を含むすべての労働者に適用されます。したがって、サプライヤーは、以下の点を達成するように労務管理を行わなければなりません。

2.1 職業選択の自由と現代奴隷制の撤廃。サプライヤーは、強制労働、奴隷労働、年季奉公労働を利用または許容せず、Google の反現代奴隷制ポリシーに定められている現代奴隷制に該当する慣行も行いません。残業を含むすべての労働は自発的に提供されるものでなければならず、すべての労働者は、合理的な通知があれば、金銭的な報復や罰則なしにいつでも自由に雇用関係を終了できなければなりません。この点は、労働者の契約書に記載されている必要があります。サプライヤーは、サプライヤーが管理する施設または職場に労働者が出入りまたは滞在する自由を、正当な理由なく制限しません。

サプライヤーは、労働者の身分証明書、在留証明書、労働許可証などを、管理手続きに必要とされる期間を超えて保持しません。サプライヤーは、労働者がこれらの書類および私物を保管できるように、労働者が使用する施設内に個別の施錠可能な保管設備を設けることができます。ただし、法律で許可される場合を除き、サプライヤーは労働者が使用している保管設備にアクセスすることはできません。

サプライヤーは、移民労働者を含むすべての労働者の最新記録を保管します。労働者の記録には、基本的な契約条件、雇用開始日と終了日、労働者の年齢、および手数料支払いの情報を含める必要があります。

サプライヤーは、責任ある企業同盟の手数料の定義に従い、直接または第三者を通じて、労働者に採用手数料または雇用関連のその他の手数料の支払いを要求しません。また、かかる手数料を支払った労働者に対しては返金し、支払いの証拠を保持することが求められます。サプライヤーは、就労する国の国籍を持たない外国人労働者を採用し、当該の労働者がサプライヤーのために働くことを具体的な目的として母国から別の国に移住する場合は、雇用終了時に入国および帰国の交通費を支払います。この要件は、永住権を持つ労働者または就労中の専門職従業員には¹適用されません。

サプライヤーは採用手続きの一環として、各労働者に対し、仕事の内容、賃金、労働時間などの雇用条件を労働者が理解できる言語で記載した契約書を渡すことが求められます。サプライヤーは、外国人移民労働者が母国を離れる前に、契約書を提供することが求められます。現地の法律を遵守し、労働者に同等またはよりよい条件を提供するために変更が加えられる場合を除き、受入国到着時に契約内容の差し替えまたは変更は許可されません。

2.2 若年労働者と学生インターン。サプライヤーは、児童労働を利用しません。「児童」とは、15 歳、義務教育を終了する年齢、国が定める最低雇用年齢のうち、最も高い年齢制限に満たない者を意味します。サプライヤーは労働者の年齢を確認するための適切な仕組みを実装します。児童労働が発覚した場合は、是正措置が必要になります。

18 歳未満の労働者（「若年労働者」）は、夜間勤務や残業を含め、健康や安全を損なう可能性がある労働に従事しません。サプライヤーは、学生の記録を保持し、教育パートナーのデューデリジェンスを厳正に実施して、適用される法律および規制に従って学生の権利を保護することを条件として、関連研究分野の学生インターンシップなど、適切に管理された合法的な研修プログラムを利用できます。現地の法律がない場合、サプライヤーは学生労働者、インターン、実習生に対して、少なくとも、同程度の職務を行う新入社員と同じ賃金水準を適用します。

2.3 賃金と給付金。サプライヤーは、法的に義務付けられた賃金および給付金を適時に支払い、現地の法律に従って、残業代については通常の時給よりも高い金額を支払います。現地の法律に従い、（i）労働者がそれを許可する団体交渉契約の対象となっている場合、または（ii）労働者が専門職従業員である場合は、例外が認められることがあります。² サプライヤーは、同一または同等の価値の労働に対して、すべての労働者に同一の賃金を支払うことを保証します。また、サプライヤーは労働者に対して、報酬の根拠を説明したわかりやすい給与明細書または同等の書類を適時に提供します。懲罰として賃金の減額が行われることはありません。

2.4 業務時間。労働者の 1 週間あたりの労働時間は、残業を含めて 60 時間（または現地法に定める上限がそれより短い場合はその時間）を超えません。現地の法律に従い、（i）労働者がそれを許可する団体交渉契約の対象となっている場合、（ii）労働者が専門職従業員である場合、³または（iii）作業が予測できない緊急事態または異常な状況に対応して業務が実行された場合は、例外が認められることがあります。労働者には、7 日ごとに少なくとも 1 日の休日が与えられます。サプライヤーは労働者に対し、法律で義務付けられた休憩または合理的な休憩を与えます。

2.5 公正な扱いと差別の禁止。サプライヤーは、暴力、ハラスメント、虐待、体罰、精神的または肉体的強制、いじめ、公の場での屈辱など、非人道的な扱いまたはそのような扱いの脅迫は、いかなる形態のものでも許可しません。

サプライヤーは、職場で平等に機会を与え、障害、宗教、妊娠に関しては、合理的に配慮します。サプライヤーは、選考、採用、雇用の過程（賃金、昇進、報酬、トレーニングへのアクセスなど）において、人種、肌の色、年齢、性別、性自認、性別表現、在留資格、性的指向、配偶者の有無、民族、国籍、社会階層、障害、遺伝情報、医学的状態、妊娠、宗教、政治的思想、組合参加、従軍経験、ボディーアート（タトゥーなど）の有無、犯罪歴、またはその他の法的に保護される立場で差別しません。また、サプライヤーは労働者または潜在的な労働者に対し、妊娠検査や差別的に使用される可能性のある身体検査など、違法な医療検査を受けさせません。

2.6 ダイバーシティとインクルージョン。サプライヤーには、職場全体でダイバーシティとインクルージョンの文化を特定、測定、構築するためのポリシーと施策を策定することが推奨されます。

2.7 労働者の団結権と団体交渉権。労働者は現地の法律に従って、団結の自由、団体交渉、任意の組合の結成および参加が認められています。現地の法律によって団結の自由および団体交渉が制限されている場合、労働者は、合法的な代替形態の労働者代表を選出し、協力することが認められます。

2.8 治安部隊。サプライヤーは、団結の自由を制限する行為、拷問、非人道的または屈辱的な扱い、現地の法律で合法的な武力行使とみなされない身体的危害につながる行為に従事する私設または公設治安部隊を使用しません。

¹責任ある企業同盟の手数料の定義に即します
²責任ある企業同盟の手数料の定義に即します
³責任ある企業同盟の手数料の定義に即します

3. 健康と安全

Google はサプライヤーに対し、健全かつ安全な労働環境を提供することを求めています。サプライヤーは、労働者を危険から保護し、業務全体にわたって健康および安全を確保する施策を組み込むよう努める必要があります。サプライヤーは、以下の要件を業務プロセスに組み込みます。

3.1 労働安全衛生の法律および規制の遵守。サプライヤーは、健康および安全に関して適用される法律および規制を遵守します。サプライヤーは、化学的、生物学的、物理的、人間工学的ストレス要因、電気およびその他のエネルギー源、火災、車両、落下危険、および肉体的に過酷な作業を含む、労働者を健康と安全上の危険にさらす状況を特定、評価、および軽減します。軽減策には、危険の排除、プロセスまたは材料の変更、適切な設計によるリスク管理、エンジニアリングおよび管理上の制御の実装、予防保守および安全な作業手順の実施、健康および安全に関するガイダンスとトレーニングの継続的な提供などが含まれます。

サプライヤーは、これらの手段で危険を十分に軽減できない場合は、労働者に適切な個人用防護具を無料で提供し、当該保護具を正しく使用する方法および状況についてのトレーニングと、これらの危険の結果として労働者に生じる可能性があるリスクに関する情報を提供します。サプライヤーは、妊娠中または授乳中の女性にリスクをもたらす労働条件を特定したうえで、当該リスクを排除または軽減するための合理的な措置を講じて、当該女性に潜在的な危険性を通知し、合理的な配慮を提供します。

3.2 労働に起因する怪我と疾病。サプライヤーは、労働災害、職業的疾病を防止、管理、把握、報告するための手続きを導入します。これには、労働者に対し、懲罰または報復を恐れることなく報告するよう奨励することも含まれます。傷害および疾病の事例は分類、記録、調査する必要があります。また、医療処置および是正措置を講じて、危害の原因を排除し、労働者の職場復帰を促進する必要があります。サプライヤーは、労働時間と、労働に伴う怪我および疾病による休業日数を把握する必要があります。

3.3 緊急事態への準備。サプライヤーは潜在的な緊急事態を特定し、それに備えます。サプライヤーは、必要に応じて緊急時に備える計画を立案して、緊急サービスの連絡先情報と、緊急時の対応手順（緊急事態の報告、労働者への通知および避難、訓練、火災検知および消火設備、避難設備、復旧計画など）についてのガイダンスを労働者に提供します。緊急時対応の訓練は、少なくとも年に 1 回、または現地の法律で要求されている頻度のうち、より厳格なポリシーに従って実施します。

3.4 機械からの保護。サプライヤーは定期的に機械を評価して、労働者に対する安全上の危険がないかを確認し、必要に応じて、適切に保守された機械制御（物理的な保護策、インターロック、停止装置など）を提供します。

3.5 衛生、食事、住居。サプライヤーは、労働者が清潔なトイレ設備、飲料水および衛生的な食品の調理、保管、飲食のための施設を利用できるようにします。サプライヤーが労働者に寮または住宅を提供する場合は、それらの施設が清潔かつ安全で、十分な個人空間があり、合理的に外出の自由が確保され、非常口、暖房および換気設備、十分な照明設備、入浴およびシャワー用の温水設備を備え付けます。

3.6 文書。サプライヤーは、適用される健康および安全関連の規制と、業界のベストプラクティスに従って、必要なトレーニング、リスク評価、危険分析、安全データシート、通知または違反について、適切な記録を保持します。サプライヤーは、自社の活動内容に応じて、傷害および疾病を予防するための健康および安全管理システムおよび / または予防プログラムと、緊急時行動計画の文書も適宜保管します。サプライヤーは、仕事に関連する病気や怪我の総数、怪我の発生率、仕事に関連する怪我や病気に伴う休業日数など、仕事に関連する事故および怪我の記録を保管します。この情報は、要請があった場合は Google に提出する必要があります。

4. 環境保護

Google では、国際クラスの製品の生産には環境に対する責任が不可欠であると認識しています。製造および工事において、サプライヤーは再生可能な工程の構築に努め、社会、環境、天然資源への悪影響を最小限に抑えながら、事業を運営している社会の健康と安全を保護します。サプライヤーは、以下の要件を業務プロセスに組み込みます。

4.1 環境に関する許可と報告。サプライヤーは、必要な許可、承認および登録をすべて取得し、それらを常に最新の状態に保ち、それらの業務および報告に関する要求事項を遵守します。

4.2 汚染防止および資源削減。サプライヤーは、公害防止設備の導入、生産、保守、施設管理プロセスの変更、またはその他の手段を通じて、土地の劣化を含む環境や人々に悪影響を及ぼす汚染物質の排出、廃棄物、騒音公害を最小限に抑えるか、排除します。サプライヤーは、生産、保守、施設管理プロセスの変更、材料の変更、リサイクルまたは再利用、環境保護、水および廃棄物の循環、またはその他の手段などの実施を通じて、水、化石燃料、原材料、鉱物、および原生林産物を含む天然資源の消費を削減します。

4.3 有害物質と規制物質。サプライヤーは、人や環境に危険を及ぼす化学物質、廃棄物、その他の材料を特定、ラベル付けし、その使用を管理して、それらの取り扱い、移動、使用、保管、リサイクルまたは再利用、廃棄を安全に行うことを徹底します。有害物質の潜在的な影響に対処するために、サプライヤーは、業務に伴って発生する有害な排気、廃水、廃棄物を特定、監視、制御、処理、削減します。また、サプライヤーは、リサイクルおよび廃棄におけるラベル付けの要件など、特定の物質の使用に関する Google の製造規制物質の仕様に準拠します。サプライヤーは、有害廃棄物ゼロまたは削減を目指して活動します。サプライヤーは、適用される規制に即して有害廃棄物を管理し、認可されている施設で当該廃棄物を廃棄します。これには、違法な排出物や流出物が雨水排水管または土壌に流入するのを防止することを含みますが、これらに限定されるものではありません。また、サプライヤーは、有害廃棄物のデータを記録および文書化します。

4.4 水と非有害廃棄物の軽減と管理。サプライヤーは、水源、水の使用、排出を文書化、明確化、監視する水資源管理プログラムを設計および導入し、水を節約する機会を模索して、汚染経路を制御します。また、サプライヤーは、あらゆる種類の廃棄物ゼロまたは削減を目指して活動します。廃棄物ゼロを達成できない場合は、適用される法律および規制を遵守して、環境に対して責任ある安全な方法ですべての廃棄物の処理過程を管理および制御します。これには、違法な排出物や流出物が雨水排水管または土壌に流入するのを防止することや、事業、製造工程、汚物処理施設から発生したすべての排水および固形廃棄物に対して排出前に必要な処理を施すことを含みますが、これらに限定されるものではありません。サプライヤーは、水使用量、排水、水への汚染物質の排出量、および非有害廃棄物のデータを追跡し、記録します。

4.5 エネルギー消費と温室効果ガスの排出。サプライヤーは、事業活動全体を通じて、エネルギー効率の向上、エネルギー消費の最小化、温室効果ガス（「GHG」）排出量の削減に取り組みます。サプライヤーは GHG の削減目標を設定し、その進捗状況を公開します。サプライヤーは、エネルギー消費量、スコープ 1 および 2、スコープ 3 の GHG 排出量の重要カテゴリを追跡、文書化し、公表します。サプライヤーは、Google 製品の製造に使用するクリーンエネルギーの購入量を毎年増やすことを約束します。サプライヤーはクリーンエネルギーの購入と Google 独自の割り当てについての証明書を毎年提出します。また、サプライヤーは可能であれば、2030 年までに、Google の製品およびサービスに関連するすべての業務でクリーンエネルギー 100% を達成することを約束します。

4.6 文書。サプライヤーは、適用される環境規制および業界のベストプラクティスに従って、必要なトレーニング、リスク評価、許可、通知または違反について、適切な記録を保持します。サプライヤーは、活動内容に応じて危険物 / 廃棄物計画および環境影響計画を適宜含めた、方法管理の文書を保持します。

5. 倫理

Google はサプライヤーに対し、最高水準の倫理観を保持することを求めています。サプライヤーは、倫理的な事業運営の文化を醸成することを目的とした、明確なポリシー、プロセス、トレーニング、および姿勢を最優先で確立することに努める必要があります。サプライヤーは、事業運営の誠実さを促進するために次の要件を組み込みます。

5.1 事業の誠実性。サプライヤーは Google との取引において、外形上であっても利益相反を回避します。また、サプライヤーと Google との取引において、選択、管理、または業務に関与していることをサプライヤーが認知している Google 従業員との金銭的関係、親族関係、またはその他の親密な個人的関係を有する場合には、直ちにその旨を Google に開示します。サプライヤーが Google 従業員に提供する業務上のもてなしは、頻繁に行われてはならず、その価値は常識的な範囲でなければなりません。サプライヤーは、その事業上の取引を正確に記帳および記録します。

サプライヤーは、あらゆる形式の贈収賄、汚職、強要、横領を容認しません。サプライヤーは、Google 関連の業務または Google に代わって行う業務に関連して、直接的または間接的に違法な支払いを行うことはなく、選挙献金または政治献金を行うこともありません。また、サプライヤーは、汚職防止、公正取引、広告、競争法の遵守を徹底するための監視、記録保持、および執行手続きを実施および保守します。

5.2 知的財産。サプライヤーは知的財産権を尊重し、知的財産権が保護され、顧客およびサプライヤーの情報が守られる方法でテクノロジーやノウハウの移転を行います。

5.3 責任ある調達。サプライヤーは、原材料から Google に提供される完成品またはサービスまでのサプライチェーンをマッピングするよう努めます。サプライヤーは、要請に応じて、各原材料または入力データの出自および管理を明示するサプライチェーンのデューデリジェンス義務を果たすために、必要なサプライチェーンのマッピングデータと、文書化された管理の連鎖情報（船荷証券、注文書、支払いなど）を Google に提供するものとします。サプライヤーは、製造する製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金、コバルト、およびその他の関連鉱物や一次産品が、広く認められているデューデリジェンスの枠組みに従って調達されていることを合理的に保証するポリシーと手順を保持します。サプライヤーは、これらの鉱物の出自および管理の連鎖についてデューデリジェンスを実施し、要請に応じて当該情報を Google に提供します。

5.4 プライバシーと情報セキュリティ。サプライヤーは、供給業者、顧客、消費者、労働者など、その事業に関わるすべての人の個人情報のプライバシーを保護します。サプライヤーは、個人情報の収集、保管、処理、転送、共有を行う場合、プライバシーと情報セキュリティに関する法律と規制要件を遵守します。また、サプライヤーは労働者のプライバシーの権利を恣意的に侵害しません。

5.5 アクセシビリティ。サプライヤーは、Web Content Accessibility Guidelines 2.1 レベル AAに準拠したベストプラクティス、イノベーション、関連するアクセシビリティ標準を組み込み、Google のユーザーおよび関係者にインクルーシブな製品およびサービスを提供します。

6. 管理システム

サプライヤーは、サプライヤーの業務を（a）Google の要件と適用される法律および規制に準拠させること、（b）本規範の責任に従わせること、（c）本規範に関連する業務上のリスクを特定および軽減することを徹底するために設計されたマネジメントシステムを確立します。また、当該マネジメントシステムは、継続的な改善を促進する必要があります。

マネジメントシステムに含める必要がある要素は次のとおりです。

人権と環境を尊重するためのエグゼクティブレベルの公約と説明責任。
適用されるすべての法律、規制、基準、および要件を特定、監視、遵守するためのプロセス。
本規範で規定されているリスクを特定、防止、優先、対処する人権および環境デューデリジェンスプロセスを含む、リスク評価およびリスク管理プロセス。
継続的な自己評価、監視、および改善目標と計画の文書化。
労働者およびサプライヤー自身のサプライヤーに、サプライヤーのポリシーを実践させ、本規範および適用されるすべての法的要件を遵守させるために、前述のサプライヤーが定めるトレーニング。
本規範に関する情報を労働者、サプライヤー、および顧客に周知して、サプライヤーのポリシー、慣行、要求、パフォーマンスを共有し、本規範の遵守状況を監視するプロセス。
労働者およびその他の関係者に対し、本規範で規定されている管理、慣行、条件に関するフィードバックを送る手段を提供するプロセス。
労働者に匿名で苦情を報告できる手段（法律で禁止されていない限り）を提供するメカニズム、苦情報告に対する報復または苦情の調査への参加を禁止するメカニズム、誠意を持って懸念を表明した労働者の機密性と匿名性を保護するメカニズム、苦情の報告プロセスを確立して労働者に公表しわかりやすく周知するメカニズム、およびサプライヤーが当該報告プロセスを継続的に監視し、提起された問題を記録し、必要に応じて調査し、適切な措置を講じることを保証するメカニズム。
内部または外部の評価、検査、調査、審査、報告によって特定された不遵守を速やかに修復するためのプロセス。

参照

Google は、以下の基準およびフレームワークを重視した取り組みの一環として、サプライヤー向けのこれらの要件を策定しました。

責任ある企業同盟の行動規範
責任ある企業同盟の手数料の定義
国連のビジネスと人権に関する指導原則
国際人権規約
国際労働機関の労働における基本的原則および権利に関する宣言
最低年齢（No. 138）、最悪の形態の児童労働（No. 182）、および強制労働（No. 29）に関する国際労働機関条約
Web Content Accessibility Guidelines（WCAG）2.10、レベル AA
米国連邦調達規制（FAR）
経済開発協力機構（「OECD」）の多国籍企業向けガイドライン
責任ある事業活動に関する OECD のデューデリジェンスガイダンス
紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのための OECD のデューデリジェンスガイダンス
安全と人権に関する自主原則

本規範は、責任ある企業同盟の行動規範に準拠しています。

Google のサプライヤー行動規範の正式版は英語版であり、翻訳版との間に矛盾や不一致があった場合は英語版が優先されます。

Google サプライヤー行動規範

1. は​じめに

2. 公正な​労働慣行と​人権

3. 健康と​安全