人権

Google は、​新しい​プロダクトの​リリースや​事業の​グローバル展開など、​あらゆる​活動に​おいて​国際的な​人権基準を​指針と​しています。世界人権宣言と​それに​基づく​条約に​記された​人権を​尊重し、国連の​「ビジネスと​人権に​関する​指導原則」（UNGP）​および Global Network Initiative の​原則（GNI 原則）で​示された​人権基準を​遵守する​ために​尽力しています。

Google は、​テクノロジーの​積極活用に​より​人権の​向上に​寄与し、​世界中の​人々に​新たな​機会を​提供するとともに、​新たな​テクノロジーに​ついても​責任を​持って意思決定を​行うべく​取り​組んで​まいります。

上級管理職に​よる​監視と​取締役会に​よる​ガバナンス

公民権および​人権に​関する​取り組みは、​Google の​人権プログラムを​通して​行われています。​この​人権プログラムは、​Google と​ Google が​提供する​すべての​プロダクト​（ハードウェア、​Google 検索、​Google Cloud、​YouTube など）に​おいて​ UNGP や​ GNI 原則などの​公民権および​人権に​関する​文書規定を​遵守する​ための​重要な​役割を​担っています。

上級管理職は、​公民権および​人権に​対する​取り組みを​監視するとともに、​Alphabet の​取締役会に​おける​監査および​コンプライアンス委員会に​対して​定期的に​最新情報を​提供しています。​2020 年、​取締役会は監査および​コンプライアンス委員会の​憲章を​改定し、​公民権および​人権の​問題の​監視に​ついて​明記しました。

企業と​しての​成長に​伴い、​Google は​公民権および​人権に​関する​取り組みを​強化し、​改善し続けています。​たとえば、​世界各国の​人権および​米国内の​公民権に​関して​人権プログラムを​監督、​指導する​ために、​人権評議会​（HREC）を​設立しています。​この​評議会の​メンバーは​ Google の​主要な​プロダクトや​業務を​代表し、​人権プログラムの​リーダーから​定期的に​ヒアリングを​行っていきます。

人権プログラム

人権プログラムでは、​公民権および​人権に​関する​全社的な​戦略の​推進、​影響し得る​点に​ついての​各プロダクト チームへの​アドバイス、​デュー デリジェンスの​実施、​外部の​専門家や​関係者との​連携を​行います。

公民権および​人権に​関する​取り組みは、​全社的に​プロセスの​一環と​して​行われています。​プロダクト、​地域、​機能の​各分野で​従業員が​ネットワークを​形成し、​日々ユーザーの​保護に​努めています。​また、​従業員から​人権および​公民権に​関する​問題提起を​する​ことも​でき、​人権プログラムと​上級管理職が​適切に​レビューします。

デュー デリジェンスと​リスク管理

Google は​公民権および​人権の​原則を、​長期的な​戦略と​日々の​意思決定に​取り入れています。​Google では​プロダクトごとに​法務担当者を​配置し、​新しい​プロダクトや​機能の​開発および​デプロイの​一端を​担う​チームに​対して​アドバイスを​提供しています。​プロダクトおよび​地域ごとの​法務担当者は、​Google の​ポリシー担当の​一員である​対象分野および​地域の​専門家と​連携して、​法的リスクや​ポリシーに​関する​リスクを​評価します。​また、​人権プログラムでは​人権の​デュー デリジェンスの​管理も​行います。​これには​人権影響評価や、​データ ガバナンス、​コンテンツ ポリシー、​サプライ チェーンなどの​各領域に​おける​内部関係者との​連携が​含まれます。

外部との​連携

Google の​公民権および​人権に​対する​取り組みには​外部の​専門家や​関係者との​連携が​不可欠です。​Google は、​市民団体や​その​他の​関係者との​定期的な​会合や​正式な​協議会で、​Google に​おける​プロダクトの​開発や​ポリシーの​策定に​ついて​報告を​行っています。

このように​連携する​ことで、​公民権および​人権問題に​関わる、​あるいは​関わる​可能性の​ある​点を​特定して​優先順位を​決定し、​対処する​ことができます。​同時に、​Google が​ポリシー、​実務、​サービスの​何を​どのように​改善していくべきかの​フィードバックを​得る​貴重な​機会にもなっています。

透明性

透明性は、​Google の​人権尊重の​取り組みに​おける​重要な柱です。​2010 年、​Google は​インターネット企業と​して​初めて、​ユーザーデータや​コンテンツの​削除に​関する​政府の​リクエストに​ついて、​ユーザーに​情報を​提供する​ための​ツールを​リリースしました。​この Google 透明性レポートには​現在、​ユーザー情報の​リクエスト、​政府からの​コンテンツの​削除リクエスト、​トラフィックと​アクセス不可状況など、​人権問題に​関わりうる​多数の​トピックが​掲載されています。

Google は​ユーザー、​一般の​方々、​規制当局、​政策立案者に​Google の​ポリシーや​プロダクトに​ついてより​正しく​ご理解いただくべく、​Google 検索の​仕組み、​Google Play の​仕組み、​YouTube の​取り組みなどの​ツールを​通して​プロダクトの​仕組みを​説明するとともに、​虚偽の​情報や​情報の​質など、​特定の​問題に​対する​ Google の​アプローチを​共有しています。

また​ Global Network Initiative​（GNI）の​創設メンバーでも​ある​ Google は、​独立第三者に​定期的に​評価を​受け、​GNI 原則を​どのように​ガバナンス、​デュー デリジェンス、​リスク管理、​実務に​取り入れているか​レビューしています。​GNI は​これらの​企業評価を公開しています。