Google の
外部人材について

Google は、直接雇用している人材(社員)と外部の人材(ベンダー、派遣社員、契約社員)の両方に望ましい職場環境と経済的機会を提供できるよう努めています。

「Google はなぜ外部人材を活用しているのか」と聞かれることがあります。

Google が新規分野に参入する際には多くの社員を雇いますが、それと同時に社外から専門知識やサポートを得ることも必要になります。業務の内容によっては、Google 社員が行うことが適切な場合もあれば、外部の企業に任せるのが適切な場合もあります。そうした企業は専門性が高く、自社の従業員に適切な訓練、サポート、キャリアパスを提供しています。

Google は、社内において特定分野の専門性や人材が不足している場合は、その分野の専門サービスを提供する国内外の企業と契約を結びます。たとえば、カフェの運営、医療、物流、カスタマー サポート、物理的なセキュリティなど、特別な訓練を必要とする分野においては社外の力を借りることが多くなります。こうした外部の企業の従業員、いわゆるベンダーが、Google の外部人材の大部分を占めています。また、短期的な休職、一時的な繁忙期、特別プロジェクトの立ち上げなどによる人員不足に対応するため、人材派遣会社とも契約しています。人材会社からの派遣社員は、全体のおよそ 3% を占めています。その他に、契約社員の力を借りることもありますが、数としては少なく、全体の 0.5% 未満です。

業務の専門化が進み、フレックス タイムやグローバルなサプライ チェーン、テレワーク、プロジェクト ベースの仕事が時代の潮流となる中、外部人材の活用は大きく拡がっています。ほとんどの企業では、専門性や人材が不足する分野でベンダーを利用することが一般的になっており、Information Services Group 社によると、この傾向はほぼすべての業界で見られます。また Staffing Industry Analysts 社によれば、米国の人材派遣会社に登録した派遣社員はこの 1 年間で 1,700 万人近くに上っています。

ベンダー、派遣社員、契約社員として勤務することが Google 社員になるためのステップというわけではありません。しかし、そうした形で長期プロジェクトに参加している方が Google の社員として応募することは歓迎されており、募集要件を満たす他の候補者と同じ採用プロセスを踏むことになります。

Google は、Google に関連するプロジェクトで働くことが、有益で、やりがいがあり、充実した体験になるようにしたいと考えています。2019 年 4 月に発表したとおり、米国内で Google にサービスを提供するベンダー パートナーや人材派遣パートナーには、労働者の報酬や福利厚生に関わる新たな基準として、1 時間あたり 15 ドルの最低賃金、12 週間の有給家族休暇、8 日間の傷病有給休暇、年間 5,000 ドルの講習費用の補填、包括的なヘルスケアなどの条件を満たすことが義務付けられます。

また、Google のように大勢の人が働く職場では、すべてのことが常に正しく行われるとは限りません。不適切な行為が行われた場合は、確実に把握して対処したいと Google は考えています。そこで、外部人材も Google 社員と同じヘルプラインを通じて問題を報告できるようにしています(匿名での報告も可能)。また、違反の可能性がある場合に、それを調査して対処するための専門のチームを擁しています。外部人材との人間関係において、Google の期待に沿うことができなかった Google 社員を解雇したこともありますし、問題を解決するためにさまざまな対策も講じてきました。

Google は、Google やその他の事業を通じて、たくさんの人々に有意義な就業機会を提供していることを誇りに思っています。パートナーや人材派遣会社の選定にあたっても、Google サプライヤー行動規範に準拠しているかどうかを審査しています。社員、ベンダー、派遣社員、契約社員など、Google で働くすべての人が、敬意とやりがいをもって働ける環境を提供できるよう、Google はこれからも努めてまいります。

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