人権

Google の創業者は株主様宛ての最初の手紙において、「できるだけ多くの人の生活を大幅に改善するサービスを開発すること」が Google の目標であると強調しました。このビジョンは今なお、すべての Google 社員を導く指針となっています。テクノロジーには世界に大きなプラスの影響をもたらす力と可能性がある、と Google は信じています。

Google は、新しいプロダクトのリリースや事業のグローバル展開など、あらゆる活動において国際的な人権基準を指針としています。世界人権宣言とそれに基づく条約に記された人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGP)および Global Network Initiative の原則(GNI 原則)で示された人権基準を遵守するために尽力しています。

Google は、テクノロジーの積極活用により人権の向上に寄与し、世界中の人々に新たな機会を提供するとともに、新たなテクノロジーについても責任を持って意思決定を行うべく取り組んでまいります。

上級管理職による監視と取締役会によるガバナンス

公民権および人権に関する取り組みは、Google の人権プログラムを通して行われています。この人権プログラムは、Google と Google が提供するすべてのプロダクト(ハードウェア、Google 検索、Google Cloud、YouTube など)において UNGP や GNI 原則などの公民権および人権に関する文書規定を遵守するための重要な役割を担っています。

上級管理職は、公民権および人権に対する取り組みを監視するとともに、Alphabet の取締役会における監査およびコンプライアンス委員会に対して定期的に最新情報を提供しています。2020 年、取締役会は監査およびコンプライアンス委員会の憲章を改定し、公民権および人権の問題の監視について明記しました。

企業としての成長に伴い、Google は公民権および人権に関する取り組みを強化し、改善し続けています。たとえば、世界各国の人権および米国内の公民権に関して人権プログラムを監督、指導するために、人権評議会(HREC)を設立しています。この評議会のメンバーは Google の主要なプロダクトや業務を代表し、人権プログラムのリーダーから定期的にヒアリングを行っていきます。

人権プログラム

人権プログラムでは、公民権および人権に関する全社的な戦略の推進、影響し得る点についての各プロダクト チームへのアドバイス、デュー デリジェンスの実施、外部の専門家や関係者との連携を行います。

公民権および人権に関する取り組みは、全社的にプロセスの一環として行われています。プロダクト、地域、機能の各分野で従業員がネットワークを形成し、日々ユーザーの保護に努めています。また、従業員から人権および公民権に関する問題提起をすることもでき、人権プログラムと上級管理職が適切にレビューします。

デュー デリジェンスとリスク管理

Google は公民権および人権の原則を、長期的な戦略と日々の意思決定に取り入れています。Google ではプロダクトごとに法務担当者を配置し、新しいプロダクトや機能の開発およびデプロイの一端を担うチームに対してアドバイスを提供しています。プロダクトおよび地域ごとの法務担当者は、Google のポリシー担当の一員である対象分野および地域の専門家と連携して、法的リスクやポリシーに関するリスクを評価します。また、人権プログラムでは人権のデュー デリジェンスの管理も行います。これには人権影響評価や、データ ガバナンス、コンテンツ ポリシー、サプライ チェーンなどの各領域における内部関係者との連携が含まれます。

外部との連携

Google の公民権および人権に対する取り組みには外部の専門家や関係者との連携が不可欠です。Google は、市民団体やその他の関係者との定期的な会合や正式な協議会で、Google におけるプロダクトの開発やポリシーの策定について報告を行っています。

このように連携することで、公民権および人権問題に関わる、あるいは関わる可能性のある点を特定して優先順位を決定し、対処することができます。同時に、Google がポリシー、実務、サービスの何をどのように改善していくべきかのフィードバックを得る貴重な機会にもなっています。

透明性

透明性は、Google の人権尊重の取り組みにおける重要な柱です。2010 年、Google はインターネット企業として初めて、ユーザーデータやコンテンツの削除に関する政府のリクエストについて、ユーザーに情報を提供するためのツールをリリースしました。この Google 透明性レポートには現在、ユーザー情報のリクエスト、政府からのコンテンツの削除リクエスト、トラフィックとアクセス不可状況など、人権問題に関わりうる多数のトピックが掲載されています。

Google はユーザー、一般の方々、規制当局、政策立案者にGoogle のポリシーやプロダクトについてより正しくご理解いただくべく、Google 検索の仕組みGoogle Play の仕組みYouTube の取り組みなどのツールを通してプロダクトの仕組みを説明するとともに、虚偽の情報情報の質など、特定の問題に対する Google のアプローチを共有しています。

また Global Network Initiative(GNI)の創設メンバーでもある Google は、独立第三者に定期的に評価を受け、GNI 原則をどのようにガバナンス、デュー デリジェンス、リスク管理、実務に取り入れているかレビューしています。GNI はこれらの企業評価を公開しています。

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